1994-01-06 第128回国会 参議院 政治改革に関する特別委員会 第7号
戦後の失業率のピークでございました円高不況下の八七年五月、この三・一％の水準に迫りそうだと言われておるわけでございます。また一方、長らくふえ続けました貿易収支の黒字も、九四年度は前年度より百億ドル程度減りそうだということでございます。 加えるに、一九九三年は未曾有とも言うべき災害の当たり年でございました。
戦後の失業率のピークでございました円高不況下の八七年五月、この三・一％の水準に迫りそうだと言われておるわけでございます。また一方、長らくふえ続けました貿易収支の黒字も、九四年度は前年度より百億ドル程度減りそうだということでございます。 加えるに、一九九三年は未曾有とも言うべき災害の当たり年でございました。
○村田（成）政府委員 御指摘の企業城下町法、いわゆる特定地域法でございますけれども、先生御指摘のように、事業転換法と相まちまして、円高不況下におきます中小企業、特に特定地域の経済状況の回復に相当程度役に立ったものと私ども考えております。
ですから、民活法が円高不況下において内需拡大の役割の一端を担わされてそういう役割を持っていったものだというふうに、私は今いろいろ大臣が述べられたことを整理しますと、そういうふうに理解をします、長々としゃべられましたが。 そこで私はお聞きをしたいんですが、我が国の産業の現状から見ますと、八八年三月の決算で企業収益は過去最高を更新しています。それから八九年三月も大幅な増益を記録しています。
一つは、この円高不況下におきまして、人員整理の合理化を進め過ぎたというふうなところから来る問題点もございましょうが、一つには、最近の目まぐるしい経済構造の転換という時期でございますので、新しい角度から新しい技術者、技能者等を求めたいという企業の側の要請もあろうか。そこで中間的な時期ではありましょうとも、中途的な採用ということで、それらの技術、技能を補う、いろいろな分析ができるわけでございます。
最近でも、企業側にとっては労務コストを総体的に安くできるということから、求人は一層活発化してきておるわけですが、一方円高不況下で、輸出産業を中心としてパート労働者の人員整理に伴うトラブルも増加し始めている、このようにも聞いておりますが、実態はどうなっておるのか、またその対策についてはどのように考えていらっしゃるのか、お尋ねをいたします。
さらに、今回の売却益流用を政府は内需拡大のための社会資本整備と称しておりますが、これまでテクノポリス法やリゾート法、民活法等によって、税制、財政、金融にわたって支援してきた大企業のために、円高不況下の中小企業と比べて破格の無利子融資による事業を推進させようとするものであり、しかもこうした民活型大型プロジェクトによって生活基盤の整備も犠牲にされようとしており、断じて容認できません。
六十二年度の減税実施、マル優制度の廃止、不公平税制の是正について、 防衛関係では、防衛費のＧＮＰ比一％枠突破、ＩＮＦアラスカ配備の首相発言と核廃絶、三宅島の夜間着陸訓練場建設計画について、 東芝機械のココム規制違反問題では、ソ連の潜水艦静粛化との因果関係、安全保障との関連について、 外交関係では、光華寮問題、海外経済協力について、 経済関係では、緊急経済対策の効果、内需主導型産業構造への転換、円高不況下
こういう状態の中で、中小企業の円高不況下の状況からどう中小企業を救うか、この問題は大変な問題になっているわけでございますけれども、しかし借りました円高融資については、もう一年間の据置期間が切れているわけですね。これを何とか三年に延ばしてくれ、この声は深刻でございます。
次に、円高不況下の内需拡大と関係が深い円高差益の還元問題について伺います。 現在の実績を見ると、円高差益はおおむね半分しか還元されておりません。ことしの一－三月の状況を見ますと、円高差益は十八兆円発生しておりますが、そのうち還元されたのは十兆円、残り八兆円は雲散霧消であります。この姿に果たして我慢ができるのか、経済企画庁長官にお尋ねをいたします。
しかし、これは、円高不況下の雇用不安、生活不安におののく勤労国民の生活実感には到底なじめない数字であります。こうした統計の数字と国民の実感との差を埋め、国民生活の真の豊かさ、生活の質の向上を実現するためには、国際公約でもある内需拡大に向かっての抜本的な政策転換が必要であります。
首相も、この円高不況下での中小企業、中でも首都圏の産業、城南座業を含めましてこの地域での実態調査を中小企業庁に促進させるということをぜひやってもらいたいと思いますが、いかがでございましょうか。総理にお願いします。
他方、鉄鋼、造船等の構造不況業種及び円高不況下の輸出関連中小企業を中心に深刻な雇用への影響が心配されており、内需拡大による景気浮揚の観点からも、公共事業の確保が地元白滝体の強い要望となっておりました。 次に、視察いたしました事業の概要について申し上げます。 まず、国際花と緑の博覧会会場となる鶴見緑地を視察いたしました。
十郎君 渡海紀三朗君 上坂 昇君 菅 直人君 矢島 恒夫君 野間 友一君 同日 辞任 補欠選任 金子原二郎君 額賀福志郎君 鴻池 祥肇君 麻生 太郎君 渡海紀三朗君 松本 十郎君 菅 直人君 上坂 昇君 野間 友一君 矢島 恒夫君 ――――――――――――― 四月三日 円高不況下
また、今日のような円高不況下で兼業農家が農業をやめるということも難しいという面もありますが、今後どんな対策を考えていくのか。今もお話が、答弁の中に話として出てまいりましたが、高齢化して後継ぎのない農家も多くなってきている状況であります。このまま自然減少していくのを待つというのであったならば、農政としてこんな無為無策な農政はないと言わざるを得ない面がありますけれども、どうするのか。
特に、最近の円高不況下における企業の合理化とかあるいは閉鎖とか倒産とか言われました。先ほど非鉄金属の問題で詳しく出ましたから、もう私は非鉄金属は申し上げませんが、石炭が雪崩現象起こすんじゃないかという、これは恐らく今努力を大臣がされておりますが、そう簡単には、高島だけで済むような問題じゃないんじゃないか。
今の円高不況下においては、やはり何といっても、法に示されておりますように、信用保証協会に対しては、中小企業金融施策の一翼を担う公共機関なので、国及び地方公共団体は財政援助をし、協会の業務運営の円滑化を図らなきゃならぬと、こう示されているわけでありますから、ぜひひとつ今度の法案の一部改正に伴いまして、これに関連する真水を補給していただいて、保証協会に力をつけていただきたい。
そこで、私の質問の第一は、先ほど来多分御答弁になったことだと思うんですが、私はあいにく所用のため外しておりまして、恐縮ですけれども、円高不況下のもとで今後の雇用の見通しは非常に重大な深刻な状態にあるのではないかという世上の観測がございます。これについて労働大臣がどのようにお考えになっていらっしゃるか、まずその所見をお聞かせください。
次に、円高不況下の中小企業対策について伺います。 昨年来の円高不況の影響は日増しに深刻さを加えており、特に輸出型中小企業においては、輸出成約の大幅減少やアジアＮＩＣＳからの競合輸入品に押され、円高倒産が続くなど中小企業者間には危機感が非常に強まっております。
老人医療再改悪を皮切りとする福祉切り下げの第二ラウンドへの突入、一年限りの約束をほごにした国庫補助金カットの拡大、延長、円高不況下での中小企業対策費や農業予算の連続大幅削減、大型間接税導入の画策等々、国民への負担と犠牲の押しつけは枚挙にいとまがありません。このような国民犠牲の予算案は、国民からも決定的な反撃を受けることを断言するものであります。
そういう意味合いで、そういうアメリカの意向などを考えながら、円高不況下における中小企業対策というものに対してはどういうふうにお考えになるのか。先ほど内需転換ということもおっしゃられましたので、それとの絡み合いの中からどうお考えになるのかお教えいただきたいと思います。
この円高不況下の新雇用対策というところには、民間の雇用機会の開発を積極的に進めるというふうになっておりますが、そうした点についての——まあ文章だけはそうなっているけれど、具体的には給付金程度ですか。